家賃を払うのが苦しい

今回は「住宅確保給付金」です。

これは廃業や退職、休職で収入が減った為、家賃が払えないという方に家賃代を給付するというものです。

今までは離職や廃業した場合でしたが令和2年4月からは休業でも給付できることになりました。

本人の責めによらない理由により、勤務日数や勤務時間が減少した場合や、就労の機会が大幅に減少し、経済的に困窮した場合を指すということでアルバイトの方も給付を受けることができます。

次の4つにあてはまる方は、受給要件委当てはまる可能性があります。

1.離職や廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少していますか？

2.資産が一定額以内かつ、収入基準額を超える収入は得ていませんか？

3.離職や収入減少等の時点で、家計を最も支えている立場でしたか？

4.住居確保給付金の給付を受ける間、求職活動をする予定がありますか？
　※「個人の責や都合によらない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」につきましては、現在の職業を離職、廃業していただく必要まではありません。
　　収入減少の長期化に備え、ダブルワークや副業も視野に入れていただくという趣旨です。

　※令和2年4月30日から当面の間、申請時点でのハローワークへの登録は不要となりました。

例えば、単身世帯で家賃が55，000円の住宅にお住まいの方の収入基準額は、124，000円

収入基準額

申請月において、収入基準額を超える収入がある場合は、支給対象外となります。

収入基準額＝基準額＋家賃額　　　　　　　　　　　　　
単身世帯：84，000円＋家賃額（40,000円が上限です）　　　　　
2人世帯：130，000円＋家賃額（48,000円が上限です）　　　　　
3人世帯：172，000円＋家賃額（52,000円が上限です）　　　　　
4人世帯：214，000円＋家賃額（52,000円が上限です）となります。

支給額（上限）

単身世帯：40,000円
2人世帯：48,000円
3人世帯、4人世帯：52,000円

該当すると思う方は市役所に相談してみてはいかがでしょうか？

メニューに戻る