１：雇用保険の基本手当は受給資格者が公共職業安定所の窓口において失業の認定を受けることにより１４日間の待機期間を得て支給される。
２：雇用保険の保険料は、失業等給付にかかる部分は被用者と事業主が折半で負担し、雇用保険二事業にかかる部分は事業主だけが負担する。
３：後期高齢者医療制度の保険料は全国一律である。
４：後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満であっても、政令で定める障害を認めるものも被保険者となる。
５：75歳以上であれば医療扶助の利用は期高齢者医療制度と併用される。
答え
１：× 7日間の待機期間である。
２：〇
３：× 後期高齢者医療制度の保険料は都道府県ごとに市町村が加入する後期高齢者医療広域連合によって異なる。
４：〇
５：× 医療保険の二重加入することはできない。その為、医療扶助を利用した場合には後期高齢者医療制度を脱退することになる。