１：後期高齢者医療制度による医療料は原則1割だが、現役並み所得は3割負担の応能負担である。
２：障害者支援施設の利用料は利用者の家計の負担能力を考慮して、負担上限額とサービスにかかる1割負担の低いほうを適用としている応能負担。
３：救護施設への入所は要保護者に対する生活扶助の現物給付として、実施されているが一部負担はある。
４：保育料は所得や児童の年齢などに応じた応能負担方式で市町村が決定する。
５：養護老人ホームの入所にかかる利用者負担は、措置をとった市長村が、本人または扶養義務者の所得によって、応益負担をとっている。
答え
１：× 応益負担である。
２：〇
３：× 自己負担はない。
４：〇
５：× 応能負担である。